HPVワクチン被害者のブログ

@novaccine365は私のなりすましアカウントです。

改正後の新型インフルエンザ等対策特別措置法+同施行令分析

村中璃子が予想通り、

「「予防接種の実施指示」

入っていて良かったです。

ワクチンは不要(不急)かと聞いてくる方がいるんですが、言うまでもなく「必要」です。

感染拡大防止のため、ドライブスルーPCRではなく「ドライブスルー・ワクチン」を提言します。」

https://twitter.com/rikomrnk/status/1246985182701223936?s=21


と言い出しました。
緊急事態宣言が出ると、予防接種の実施指示が出せるので絶好調ですね!!

ただし、国民には「努力義務」しかありません。



まず、国際的な根拠法となる改正国際保健規則(IHR2005)をみても拘束力はないですし、

WHOの勧告(15,16,17条)
WHO は、国際的公衆衛生危機の発生に際して、被害国、その他の加盟国が実施
すべき保健措置に関する暫定的勧告と恒常的勧告を発出することができる。(ただし拘束力はなく、また勧告に従わない場合の規定等もない)
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/dl/s0605-3d.pdf
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/kokusaihoken_j.html


国内法の、改正後の新型インフルエンザ等対策特別措置法+同施行令をみても、
https://shop.gyosei.jp/online/wp/wp-content/uploads/2020/03/1584340748.pdf


(目的)
第一条
…その他新型インフルエンザ等の発生の予防及びまん延の防止に関する法律と相まって、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。

国民の生命と健康を保護する目的なのは明らか。



先に罰則から確認すると、


第七章 罰則
第七十六条 第五十五条第三項の規定による特定都道府県知事の命令又は同条第四項の規
定による指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長の命令に従わず、特定物資を隠 匿し、損壊し、廃棄し、又は搬出した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処 する。
第七十七条 第七十二条第一項若しくは第二項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しく は忌避し、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、三十万円 以下の罰金に処する。
第七十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法 人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人 又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

つまり予防接種を受けさせたり、受けなかったりすることに対する罰則は国内法の改正後の新型インフルエンザ等対策特別措置法内にはありません。



ただし、改正後の新型インフルエンザ等対策特別措置法には

(政令への委任)
第七十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める

とあるので、政令には注意が必要です。政令は内閣が制定するものだが、法律の委任に基づいて制定される委任命令に分類される政令の場合、つまり改正後の、新型インフルエンザ等対策特別措置法による政令がこれにあたるが、内閣法第11条により

「政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。」

とあるので、裏を返すと、政令で義務を課し、権利を制限できるということになり、注意が必要です。

委任命令の場合、「~法施行令」と命名することが多いので、こっそりおかしな政令が出ていないか、注意し続けた方が良いでしょう。

※ただ、今年出た政令は
「新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令」
となっており、こういうパターンもあり得る模様。
https://ja.wikisource.org/wiki/新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令

また、内閣総理大臣公示や通知といった形で出る場合もあるようなで、これらにも注意が必要かと。
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/120511houritu.html



それであっても、委任した大元の改正後の新型インフルエンザ等対策特別措置法の目的に沿わない政令は無効なので、国民の生命と健康を保護しないワクチンを受けさせる義務や、受けさせるための人権の宣言等は無効でしょう。



(事業者及び国民の責務)
第四条 事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防に努めるとともに、新型インフル エンザ等対策に協力するよう努めなければならない。

努めた結果、国民の生命と健康を保護しないワクチンだと判断した場合に打たなければならない法的根拠はない。罰則もない。



(特定接種)
第二十八条 政府対策本部長は、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保する
ため緊急の必要があると認めるときは、厚生労働大臣に対し、次に掲げる措置を講ずるよう指示することができる。
一 医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者で
あって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの(第三 項及び第四項において「登録事業者」という。)のこれらの業務に従事する者(厚生労働 大臣の定める基準に該当する者に限る。)並びに新型インフルエンザ等対策の実施に携 わる国家公務員に対し、臨時に予防接種を行うこと。
二 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員に対し、臨時に予防接種を行う よう、当該地方公務員の所属する都道府県又は市町村の長に指示すること。

指示を出さなかったり、指示に従わない場合の罰則はなし。



5 厚生労働大臣が行う特定接種は、予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第六条第一項の規定による予防接種とみなして、同法(第十二条第二項、第二十六条及び第二十七条 を除く。)の規定を適用する。この場合において、同法第七条及び第八条中「市町村長又は都道府県知事」とあり、並びに同法第十五条第一項、第十八条及び第十九条第一項中「市町村長」とあるのは「厚生労働大臣」と、同法第十五条第一項中「当該市町村の区域内に 居住する間に定期の予防接種等」とあるのは「その行う臨時の予防接種」と、「当該定期の予防接種等」とあるのは「当該予防接種」と、同法第二十五条第一項中「市町村(第六条第一項の規定による予防接種については、都道府県又は市町村)」とあり、及び同条第 二項中「市町村」とあるのは「国」とする。


予防接種法第六条第一項
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000068#63

(臨時に行う予防接種)
第六条 都道府県知事は、A類疾病及びB類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。

対象者が誰になるのかが重要


除外された
第十二条第二項は

2 厚生労働大臣は、前項の規定による報告があったときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その内容を当該定期の予防接種等を行った市町村長又は都道府県知事に通知するものとする。

であり、前項の規定による報告とは

第四章 定期の予防接種等の適正な実施のための措置
(定期の予防接種等を受けたことによるものと疑われる症状の報告)
第十二条 病院若しくは診療所の開設者又は医師は、定期の予防接種等を受けた者が、当該定期の予防接種等を受けたことによるものと疑われる症状として厚生労働省令で定めるものを呈していることを知ったときは、その旨を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に報告しなければならない。

なので、予防接種による有害事象報告を厚労大臣は、新型コロナウイルスの予防接種を行う主体である市町村長又は都道府県知事に通知しなくても良い、ということ。

この場合の定期の予防接種とは、文字通りの定期の予防接種を指すのか、新型コロナウイルス用の予防接種を指すのか、両方なのか、確認しないといけませんね。

定期接種を指すのであれば、定期接種で薬害に遭ってハイリスクな人まで更に追い打ち対象になりかねませんし、新型コロナウイルス用の予防接種を指すのであれば、危険性のフィードバックを断たれるということでしょうから。

また、同じく除外された第二十六条と第二十七条はお金の話なので、割愛。


この場合において、同法第七条及び第八条中「市町村長又は都道府県知事」とあり、並びに同法第十五条第一項、第十八条及び第十九条第一項中「市町村長」とあるのは「厚生労働大臣」と(する)、の部分について調べると、

(予防接種を行ってはならない場合)
第七条 市町村長又は都道府県知事は、第五条第一項又は前条第一項若しくは第三項の規定による予防接種を行うに当たっては、当該予防接種を受けようとする者について、厚生労働省令で定める方法により健康状態を調べ、当該予防接種を受けることが適当でない者として厚生労働省令で定めるものに該当すると認めるときは、その者に対して当該予防接種を行ってはならない。

→つまり厚労大臣が新型コロナウイルス感染症について予防接種を行う際に、厚労省の定める方法で健康状態を調べて、予防接種を受けることが適当とみなした者には、たとえ実際には不健康であっても予防接種を行って良い、ということ


第十五条第一項も市町村長を厚労大臣に読み替えるので

(健康被害の救済措置)
第十五条 市町村長は、当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種等を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該定期の予防接種等を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、次条及び第十七条に定めるところにより、給付を行う。

厚労大臣が新型コロナウイルスの予防接種を受けた者が死傷した場合に、厚労大臣が予防接種等を受けたことによるものだと認定しない限り、給付は行われない。

つまり厚労大臣が自分の責任になるような認定などする筈もないので、新型コロナウイルスの予防接種で死傷しても薬害認定はされず、給付もないということ。


第十八条も市町村長を厚労大臣に読み替えるので

(損害賠償との調整)
第十八条 市町村長は、給付を受けるべき者が同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、給付を行わないことができる。

厚労大臣は自治体保険等で損害賠償を受けたことを理由に、給付をカットできる。
要は国としては逃げて、自治体保険等にツケを回すということ。



第十九条も市町村長を厚労大臣に読み替えるので

(不正利得の徴収)
第十九条 市町村長は、偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、国税徴収の例により、その者から、その受けた給付の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

厚労大臣が偽りだといえば、正しい給付も不正利得としてカットできるということ。既に給付者が使っている場合は負債になる。
例えば、善良な厚労大臣が正しい給付をしたために飛ばされて、悪徳な厚労大臣に交代した場合には、不正給付だといわれて給付をカットされるのでしょうか?

しかも「国税徴収の例により」なので強制捜査が可能。
令状なしで強制捜査できるのは、国税徴収官だけ。

https://diamond.jp/articles/-/95358

下手に給付を受けると、後で不正給付だと因縁をつけられて、令状なしに家に踏み込まれるかもしれないということでしょうか?

よくこんな法律を通しましたね…呆れます。


同法第十五条第一項中「当該市町村の区域内に 居住する間に定期の予防接種等」とあるのは「その行う臨時の予防接種」と、「当該定期の予防接種等」とあるのは「当該予防接種」と、(よむ)ことについては、文言の調整なので割愛。


同法第二十五条第一項中「市町村(第六条第一項の規定による予防接種については、都道府県又は市町村)」とあり、及び同条第 二項中「市町村」とあるのは「国」とする、については、お金が国の負担になるというだけなので割愛。
その方が津々浦々買収や脅迫等しなくても、国の一部の人達だけを買収や脅迫等すれば危険なワクチンを売りつけられるという算段かと。



(住民に対する予防接種)
第四十六条 政府対策本部は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等が国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与え、国民生活及び国民経済の安定が損なわれることのないようにするため緊急の必要があると認めるときは、基本的対処方針を変更し、第十八条第二項第三号に掲げる重要事項として、予防接種法第六条第一項の規定による予防接種の対象者及び期間を定めるものとする。

→ここでいう「国民」には2つの解釈が成立する。
①国籍を持つ人
② 政治共同体(国に対応する人間集団全体のこと)

①の解釈もあるので、一部の個人の生命及び健康に著しく重大な被害を与えることを理由に、基本的対処方針を変更し、危険な予防接種に繋げられないようにしなければならないでしょう。


2 前項の規定により予防接種法第六条第一項の規定による予防接種の対象者を定めるに当たっては、新型インフルエンザ等が国民の生命及び健康に及ぼす影響並びに国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮するものとする。

当然、感染力が高いだけで多くは重症化せず、死ぬのもほぼ高齢者である場合には、国民の生命及び健康に及ぼす影響が大きいといえるのかも考慮されるべきでしょう。


(3は割愛)


4 前項に規定する場合においては、予防接種法第二十六条及び第二十七条の規定は、適用しない。

→予防接種法第二十六条及び第二十七条は都道府県の負担と国庫の負担、つまりお金の話なので割愛。


5 市町村長は、第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法第六条第一項の規定に よる予防接種の円滑な実施のため必要があると認めるときは、指定行政機関の長及び都道府県知事に対して、物資の確保その他の必要な協力を求めることができる。この場合にお いて、協力を求められた指定行政機関の長及び都道府県知事は、正当な理由がない限り、 協力を拒んではならない。

正当な理由があれば拒める。


6 第三十一条第二項から第五項までの規定は、第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法第六条第一項の規定による予防接種について準用する。この場合において、第三十一条第二項から第四項までの規定中「厚生労働大臣及び都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
(平二五法八・一部改正)

第三十一条
都道府県知事は、新型インフルエンザ等の患者又は新型インフルエンザ等にか かっていると疑うに足りる正当な理由のある者(以下「患者等」という。)に対する医療の 提供を行うため必要があると認めるときは、医師、看護師その他の政令で定める医療関係者(以下「医療関係者」という。)に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示して、 当該患者等に対する医療を行うよう要請することができる

ここに新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(平成二十五年四月十二日、政令第百二十二号)という政令
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=78ab3351&dataType=0&pageNo=1

の第五条(医療等の実施の要請の対象となる医療関係者等)が挿入されており、

2 法第三十一条第一項若しくは第二項(法第四十六条第六項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による要請(第十九条及び第二十条第一項において「要請」という。) 又は法第三十一条第三項(法第四十六条第六項において読み替えて準用する場合を含む。) の規定による指示(第十九条及び第二十条第一項において「指示」という。)を受けた医療関係者のうち医療機関の管理者であるものは、当該要請又は当該指示に係る法第三十一条 第三項に規定する患者等に対する医療等又は法第四十六条第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第六条第一項の規定による予防接種(第十九条第一号及び第三号並びに第二十条第三項第三号及び第四号において「医療その他の行為」という。)の実施に当たり、必要があると認めるときは、当該医療機関の医療関係者、事務職員その他の職員を活用してその実施の体制の構築を図るものとする。

とあるので、油断も隙もない。

法第三十一条第一項若しくは第二項(法第四十六条第六項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による要請(第十九条及び第二十条第一項において「要請」という。) とは

第三十一条 都道府県知事は、新型インフルエンザ等の患者又は新型インフルエンザ等にか かっていると疑うに足りる正当な理由のある者(以下「患者等」という。)に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、医師、看護師その他の政令で定める医療関係者(以下「医療関係者」という。)に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示して、 当該患者等に対する医療を行うよう要請することができる。

2 厚生労働大臣及び都道府県知事は、特定接種を行うため必要があると認めるときは、医療関係者に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示して、当該特定接種の実施に 関し必要な協力の要請をすることができる。


含まれるという法第四十六条第六項において読み替えて準用する場合とは

第三十一条第二項から第五項までの規定は、第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法第六条第一項の規定による予防接種について準用する。この場合において、第三十一条第二項から第四項までの規定中「厚生労働大臣及び都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
(平二五法八・一部改正)


第十九条及び第二十条第一項において「要請」という、の第十九条及び第二十条第一項とは

第十九条 指定行政機関の長は、政府対策本部が設置されたときは、新型インフルエンザ等対策の実施のため必要な権限の全部又は一部を当該政府対策本部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。 

つまり政府対策本部が設置されると、新型コロナ対策実施に必要な権限全部が、以下行政機関の1職員に一気に握られかねないということ。例えば令状なしで強制捜査できる国税庁の1職員、ということもあり得るのでは?

第二条
四 指定行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。

イ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する機関

ロ 内閣府設置法第三十七条及び第五十四条並びに宮内庁法(昭和二十二年法律第七十
号)第十六条第一項並びに国家行政組織法第八条に規定する機関

ハ 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法第十六条第二項並びに国
家行政組織法第八条の二に規定する機関

ニ 内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定す
る機関

【政令】 (指定行政機関)
第一条 新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「法」という。)第二条第四号の政令で 定める機関は、次のとおりとする。
一 内閣府
二 国家公安委員会
三 警察庁
四 金融庁
五 消費者庁
六 総務省
七 消防庁
八 法務省
九 出入国在留管理庁
十 外務省
十一 財務省
十二 国税庁
十三 文部科学省
十四 厚生労働省
十五 検疫所
十六 国立感染症研究所
十七 農林水産省
十八 動物検疫所
十九 林野庁
二十 水産庁
二十一 経済産業省 二十二 資源エネルギー庁
二十三 中小企業庁
二十四 国土交通省
二十五 観光庁
二十六 気象庁
二十七 海上保安庁 二十八 環境省
二十九 原子力規制委員会 三十 防衛省
三十一 防衛装備庁

五 指定地方行政機関 指定行政機関の地方支分部局(内閣府設置法第四十三条及び第五 十七条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)並びに宮内庁法第十七 条第一項並びに国家行政組織法第九条の地方支分部局をいう。)その他の国の地方行政 機関で政令で定めるものをいう。

【政令】 (指定地方行政機関)
第二条 法第二条第五号の政令で定める国の地方行政機関は、次のとおりとする。 一 沖縄総合事務局
二 管区警察局
三 東京都警察情報通信部
四 北海道警察情報通信部
五 総合通信局
六 沖縄総合通信事務所
七 地方出入国在留管理局
八 財務局
九 福岡財務支局 十 税関
十一 沖縄地区税関
十二 国税局
十三 沖縄国税事務所
十四 地方厚生局
十五 都道府県労働局
十六 地方農政局
十七 北海道農政事務所
十八 経済産業局
十九 産業保安監督部
二十 那覇産業保安監督事務所 二十一 地方整備局
二十二 北海道開発局
二十三 地方運輸局
二十四 地方航空局
二十五 航空交通管制部 二十六 管区気象台
二十七 沖縄気象台
二十八 管区海上保安本部 二十九 地方環境事務所
三十 地方防衛局
 
中には感染症が専門だとは思えない行政機関もある。
本当にそんなところの1職員が新型コロナ対策実施に必要な権限の全部を掌握して大丈夫?

私の読み間違い?どなたかクロスチェックや、役所への問い合わせをして頂けませんか?

ちなみに
第二十一条 政府対策本部は、第十五条第一項に規定する新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度が、感染症法第六条第六項第一号に掲げるインフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であることが明らかとなったとき、又は感染症法第四十四条の二第三項の規定による公表がされ、若しくは感染症法第五十三条第一項の政令が廃止されたときに、廃止されるものとする。

ということなので、大体インフルエンザにかかった場合の病状以下になるか、

感染症法第四十四条の二第三項の規定による公表がされるか、
厚生労働大臣は、第一項の規定により情報を公表した感染症について、国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得したこと等により新型インフルエンザ等感染症と認められなくなったときは、速やかに、その旨を公表しなければならない。

もしくは感染症法第五十三条第一項の政令が廃止されない限り、

第五十三条 国は、新感染症に係る情報の収集及び分析により、当該新感染症の固有の病状及びまん延の防止のために講ずべき措置を示すことができるようになったときは、速やかに、政令で定めるところにより、新感染症及び新感染症の所見がある者を一年以内の政令で定める期間に限り、それぞれ、一類感染症及び一類感染症の患者とみなして第三章から第六章まで、第十章、第十二章及び第十三章の規定の全部又は一部を適用する措置を講じなければならない。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000114#559

政府対策本部はあり続け、上記の1行政職員が全権掌握しかねない事態が継続するようだ。
私は朝から悪夢を見ているのだろうか?


第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法第六条第一項の規定とは

第六条 都道府県知事は、A類疾病及びB類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。


2 厚生労働大臣及び都道府県知事は、特定接種を行うため必要があると認めるときは、医療関係者に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示して、当該特定接種の実施に 関し必要な協力の要請をすることができる。

厚労大臣の部分をカットするので、この部分の責任は都道府県知事のみにかかる。

3 医療関係者が正当な理由がないのに前二項の規定による要請に応じないときは、厚生労働大臣及び都道府県知事は、患者等に対する医療又は特定接種(以下この条及び第六十二条第二項において「患者等に対する医療等」という。)を行うため特に必要があると認めるときに限り、当該医療関係者に対し、患者等に対する医療等を行うべきことを指示することができる。この場合においては、前二項の事項を書面で示さなければならない。

厚労大臣の部分をカットするので、危険な薬やワクチンを患者等(等なので感染者というだけの人も含まれるのだろう)に行えと指示した責任は都道府県知事のみが被る。

4 厚生労働大臣及び都道府県知事は、前三項の規定により医療関係者に患者等に対する医療等を行うことを要請し、又は患者等に対する医療等を行うべきことを指示するときは、 当該医療関係者の生命及び健康の確保に関し十分に配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講じなければならない。

厚労大臣の部分をカットするので、医療関係者の生命及び健康の確保に必要な措置が講じられない場合(例えば検査用のスワブをする人達の防護が物資不足でしにくい問題が発生したような場合)の責任は都道府県知事のみがとる。

5 市町村長は、特定接種を行うため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第 二項又は第三項の規定による要請又は指示を行うよう求めることができる

援用する予防接種法第六条第一項
都道府県知事は、A類疾病及びB類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。


なんだか途中からドッと疲れて、これ以上やる気になれないです。
見落としがあるかもしれないので、皆さまチェック、よろしくお願い致します。


ところで、緊急事態宣言は改正後の新型インフルエンザ等対策特別措置法+同施行令と、どういう関係にあるのでしょう?

既に政府対策本部はある模様。
https://www.fnn.jp/articles/-/22088
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  1. 2020/04/07(火) 11:02:24|
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